認定補聴器技能者資格制度システム
認定補聴器技能者資格制度要綱
1.目的
この制度は、補聴器装用等に関し一定水準以上の知識、技能を有する補聴器 販売店従事者等に対して資格を付与することにより、難聴者への補聴器の適切な 供給に資することを目的とする。
2.資格の名称
資格の名称は、「認定補聴器技能者」とする。
3.資格の取得
この制度による資格を取得しようとする者は、財団法人テクノエイド協会(以下 「協会」という。)が行う「認定補聴器技能者試験」(以下「認定試験」という)に合格し、 協会の理事長(以下「理事長」という)が交付する「認定補聴器技能者証」(以下 「認定証」という)と「認定補聴器技能者カード」(以下「技能者カード」という),「ID」,「パスワード」を取得しなければならない。
4.登録簿
協会に認定補聴器技能者登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、認定証に関する次の事項を登録する。
  1. 氏名
  2. 生年月日及び性別
  3. 登録番号及び登録年月日および更新年月日
  4. 本籍地都道府県名(日本国籍を有しない者については国名)
  5. 現住所、電話番号
  6. 勤務先の名称、住所及び電話番号
5.登録事項の変更の届出等
(1)認定補聴器技能者として登録された者は、登録事項に変更があったときは、 1ヶ月以内に別に定める様式により協会に届けなければならない。
(2)認定補聴器技能者として登録された者が、死亡したときは、その死亡に係る戸籍法上の届出義務者が1ヶ月に認定証と技能者カードを協会に返納しなければならない。
6.登録及び認定証と技能者カードの交付
(1)認定補聴器技能者の認定は、登録簿に登録することにより行う。
(2)認定試験に合格し、認定証を受けようとする者は、別に定める認定補聴器技能者登録申請書を理事長に提出しなければならない。
(3)理事長は、前項の申請書の提出を受けて審査し、登録のうえ申請者に 「認定証」と「技能者カード」を交付する。
7.認定証及び「技能者カード」の有効期間及び更新など
(1)認定証の有効期間は、5年とする。
(2)認定証の更新を受けようとする者は、その認定証の有効期間内に別に定める指定講習会を受講し、所定の点数を取得した後、別に定める認定補聴器技能者証更新申請書に実務等に関する経過記録を添えて理事長に提出し、認定補聴器技能者証更新時講習会(以下「更新時講習会」という。)を修了し、認定証と技能者カードを更新しなければならない。
  なお、有効期間を1年以上経過した者が認定証と技能者カードの交付を受けようとする場合は、上記同様更新時講習会を修了し認定証と技能者カードを取得しなければならない。なお、有効期間が満了した者は、この資格は喪失しないが、前述する更新手続きを完了するまで公的に行使してはならない。
(3)技能者カードは業務に必ず携行し身分を明らかにしなければならない。
(4)技能者カードを他人に貸与したり譲渡してはならない。
(5)有効期間を経過した技能者カードを業務に携行してはならない。
(6)技能者カードは別にその技能を証するものとして、補聴器技能者講習会修了者と補聴器技能者基礎講習会修了者にも交付する。
   
8.認定試験
(1)受験資格は事項9の認定試験の受験資格による。
(2)認定試験の受講申請については、協会が別に定める。
(3)認定試験は、原則として毎年1回行う。
(4)認定試験の合否は、筆記試験及び提出書類の審査によって行う。
(5)手数料は、認定試験受験手数料、登録手数料、認定補聴器技能者カード及びその他必要な手数料については、協会が別に定める。
   
9.認定試験の受験資格
(1)認定試験を受験することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、同一都道府県に居住する日本耳鼻咽喉科学会地方部会長が認めた業務上関係を有する耳鼻咽喉科専門医が補聴器装用に関する必要な実務能力を有すると認めた者とする。
  1. 協会が行った「補聴器技能者講習会」の修了証書を取得した者であって、 その後概ね2年の間に補聴器装用に関する実務経験を有し、かつ修了証書取得後、別に定める指定講習会を受講し所定の点数(ポイント)を取得している者。
  2. 20年以上の補聴器装用に関する実務経験を有する者であって、別に定める「補聴器技能者基礎講習会」若しくは、「補聴器技能者講習会」の講師を3回以上務めた者、又は「認定補聴器技能者試験」若しくは「補聴器技能者講習会」の修了試験の試験問題を3回以上出題した者。または、同等の技量と実務経験を有するもの。
10.認定補聴器技能者資格制度講習会の構成
補聴器技能者基礎講習会
(1)受講資格
1.補聴器技能者基礎講習会の受講ができる者は、次号のいずれかに該当する者とする。
ア.補聴器販売時従事している者。
イ.補聴器販売を学ぼうとする者。
(2)講習会の受講申請
 講習会受講をしようとする者は、「補聴器技能者基礎講習会受講願書」に確認書、業務経歴書、業務の種類別従事期間・取り扱い件数、補聴器フィッティングのケース記録の(1)及び(2)及び研修会・講習会への参加・出席の記録を添えて理事長に提出しなければならない。
(3)講習会及び書類試験
1.講習会は、原則として毎年1回行う。
(4)手数料
 講習会の受講手数料、登録手数料、基礎技能者カード及びその他必要な手数料 については、協会が別に定める。
補聴器技能者講習会
(1)受講資格
1.補聴器技能者講習会の受講ができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、業務上関係を有する耳鼻咽喉科専門医が補聴器装用に関して連携指導を行っていると認めた者とする。
ア.協会が行った「補聴器技能者基礎講習会」の修了証書を取得した者であって、その後概ね3年の間に補聴器装用に関する実務経験を有し、かつ修了証書取得後、別に定める指定講習会を受講し所定の点数(ポイント)を取得している者。
イ.言語聴覚士の資格を所持し、1年以上の補聴器装用に関する実務経験と必修指定講習会Ⅰを受講した者。
ウ.「補聴器技能者基礎講習会」の修了者と同等の技量と実務経験を有する者。
(2)講習会の受講申請
講習会受講をしようとする者は、「補聴器技能者講習会受講願書」に確認書、業務経歴書、業務の種類別従事期間・取り扱い件数、補聴器フィッティングのケース記録の(1)及び(2)及び研修会・講習会への参加・出席の記録を添えて理事長に提出しなければならない。
(3)講習会、筆記試験及び書類審査
1.講習会は、原則として毎年1回行う。
2.講習会終了時に試験を行う。試験の合否は、筆記試験及び提出書類の審査によって行う。
(4)手数料
講習会の受講手数料、登録手数料、技能者カード及びその他必要な手数料については、協会が別に定める。
(5)各種講習会受講の流れ
  1. 補聴器技能者基礎講習会
  2. 選択指定講習会(補聴器技能者基礎講習会修了者用)
  3. 必修指定講習会Ⅰ(3科目)
  4. 補聴器技能者講習会
  5. 選択指定講習会(補聴器技能者講習会修了者用)
  6. その他指定講習会(日本聴覚医学会・補聴器技能者講習会修了者用)
  7. 必修指定講習会Ⅱ(1科目)
  8. 認定補聴器技能者試験
  9. 選択指定講習会(認定補聴器技能者更新時講習会用)
  10. その他指定講習会(日本聴覚医学会・補聴器技能者講習会修了者用)
  11. 認定補聴器技能者証更新時講習会(5年毎)
注1:上記1、4、7、9、の講習会及び試験は(財)テクノエイド協会の主催であるが、その他の各種指定講習会は関連団体が主催する講習会で、(財)テクノエイド協会が認定した指定講習会である。
注2:指定講習会には、必修指定講習会、選択指定講習会及びその他指定講習会があり、必修指定講習会は必ず受講すべき指定講習会であるが、選択指定講習会及びその他指定講習会は個人が選択して受講できる指定講習会である。
11.認定試験の受験申請
認定試験を受験しようとする者は、「認定補聴器技能者試験受験願書」に確認書、業務経歴書、業務の種類別従事期間・取り扱い件数、補聴器フィッティングのケース記録の(1)及び(2)及び研修会・講習会への参加・出席の記録を添えて理事長に提出しなければならない。
12.審査委員会及び試験委員会
(1)協会に、認定試験に係る、審査委員会及び試験委員会を置く。
(2)審査委員会は、認定試験の受験申請時提出された受験願書等関係書類の審査及び採点を行う。
(3)試験委員会は、認定試験の、試験問題の選定、校正及び採点を行う。
(4)認定試験の合否の決定は、審査委員会及び試験委員会の合議による。
(5)各委員会の委員は理事長が委嘱し、任期は2年とする。
(6)審査委員会及び試験委員会に、それぞれ委員の互選による委員長をおく。
(7)委員会の庶務は協会事務局が行う。
13.手数料
認定試験の受験手数料、登録手数料、技能者カード及び更新認定手数料、その他必要な手数料については、協会が別に定める。
14.補聴器部会
(1)協会に補聴器部会を置く。
(2)補聴器部会は、理事長の求めに応じ又は自ら次の事項について審議し、その 結果を答申し、又は意見具申する。
  1. 補聴器の研究・開発及び普及の促進に関する重要事項。
  2. この要綱の改正。
  3. 補聴器の販売に従事する者に、難聴者の補聴器装用に関する必要な知識、技術を習得させ、その資質の向上を図ることを目的とする講習会の開催及び講習会の内容。
(3)補聴器部会の委員の数は、15名以内とし、医師、学識経験者及び業界関係者の中から理事長が委嘱する。
(4)補聴器部会の部会長は委員の互選による。
(5)補聴器部会の委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
(6)補聴器部会の庶務は、協会事務局が行う。
15.補聴器講習会作業部会
(1)補聴器部会に、補聴器講習会作業部会(以下「作業部会」という。)を置く。
(2)作業部会は、「補聴器技能者基礎講習会」及び「補聴器技能者講習会」の運営並びに指定講習会の指定及び必修講習会(基礎検定を含む。)の運営に関する事項について審議し、その結果を補聴器部会長及び理事長の承認を得て決定する。
(3)作業部会の委員の数は、(中)日本補聴器販売店協会が推薦した者5名及び(中)日本補聴器工業会が推薦した者5名とし理事長が委嘱する。
(4)作業部会の部会長は委員の互選による。
(5)作業部会の委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
(6)作業部会の庶務は、協会事務局が行う。
(7)作業部会に、指定講習会の指定承認を行う「指定講習会指定審査委員会」(以下[委員会]という。)を置く。
(8)委員会の委員の数は、作業部会の委員の中から作業部会長が指名した、(中)日本補聴器販売店協会関係委員3名及び(中)日本補聴器工業会関係委員3名とする。
16.認定の取消し等
(1)理事長は、認定補聴器技能者としてふさわしくない行為があると認めるときは認定を取消すことができる。その行為が軽微なときは、期限を限って認定を停止することができる。
(2)理事長は、前項(1)の認定の取消又は停止を行おうとするときは、あらかじめ補聴器部会長の意見を聞かなければならない。
(3)認定の取消し又は停止の処分を受けた者は、認定証と技能者カードを速やかに返納しなければならない。
17.その他
その他この要綱の実施に必要な事項については、別に定める。
18.経過措置
この要綱を改正又は廃止しようとするときは、合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
  1. 言語聴覚士の資格を有し、補聴器販売に従事し別に定める必修指定講習会Ⅰの点数(ポイント)を取得した者は、補聴器技能者講習会受講願書の申請ができる。
指定講習会の指定について
1.指定講習会
(1)指定の対象となる講習会は、補聴器、フィッティング、音響、リハビリテーション、周辺機器、関連法規、症例検討、実技研修、臨床医学等に関する講習会であって補聴器の販売業務に従事する者の資質の向上を目的として行われる講習会とする。
(2)指定講習会の指定は、指定講習会の指定を受けようとする講習会主催者の申請に基づき指定講習会指定審査委員会(以下「委員会」という。)が審査し、理事長の承認を得て行う。
 なお、聴覚医学会補聴研究会に参加した者、又は聴覚医学会において補聴器の使用に関する研究発表を行った者については、その者の申請に基づき、委員会が審査し、理事長の承認を得て、その聴覚医学会補聴研究会または聴覚医学会をその申請者について、指定講習会として取り扱うことができる。
 また、指定講習会の講師および認定補聴器技能者資格制度に関する指定講習会の講師を行った者、指定講習会の実習指導員については、その者の申請に基づき、委員会が審査し指定講習会受講者として取り扱うことができる。
(3)補聴器技能者基礎講習会の修了証書を取得した者が、補聴器技能者講習会を受講しようとするときは、必修の講習として聴力測定、補聴器特性及びイヤモールド採形に関する必修指定講習会Ⅰを受講するほか、所定の点数(ポイント)を取得するまでその他の指定講習会を受講しておかなければならない。
 この必修指定講習会Ⅰの講習は、それぞれ講義と基礎検定によって構成されるものとし、内容は補聴器講習会作業部会が定める。
(4)補聴器技能者講習会の修了証書を取得した者が認定試験を受験しようとするときは、必修の講習として補聴器フィッティングに関する必修指定講習会Ⅱを受講するほか、所定の点数(ポイント)を取得するまでその他の指定講習会を受講しておかなければならない。
2.指定講習会の種別及びそれぞれに与える点数(ポイント)
指定講習会には必修指定講習会と指定講習会の2種類があり、指定の対象となる講習会の種別及びそれぞれの講習会受講者に与えられる点数(ポイント)は別紙のとおりとする。
3.指定講習会を受講して点数(ポイント)を取得できる者は、次のとおりとする。
(1)補聴器技能者基礎講習会の修了証書を取得した者、補聴器技能者講習会の修了証書を取得した者、認定補聴器技能者及び更新時講習会を修了し、技能者証を取得した者。
(2)別紙(指定講習会の種別とそれぞれに与えられる点数(ポイント))の(2)の2、(3)の2、3及びただし下記の事項に該当する者。ただし、規定様式により申請を提出すること。
(3)取得点数(ポイント)の有効期間
  1. 有効期間は5年間とする。
  2. 1年間のポイント起終算日は1月1日から、その年の12月31日までとする。
  3. 補聴器技能者基礎講習会修了証、補聴器技能者講習会修了証、技能者証の発行日で、それ以前に取得した点数(ポイント)は消滅する。
4.指定講習会の指定申請
指定講習会の指定を受けようとする者は、別に定める「指定講習会指定申請書」をテクノエイド協会事務局で受理し、審査委員会に提出しなければならない。
5.指定申請の期日
指定講習会の指定を申請する者は、講習会開催日の1ヶ月前までに申請しなければならない。
6.指定承認
指定講習会の指定申請書を受領した委員会は、1週間以内に指定の可否を通知しなければならない。
7.受講証明
指定講習会の受講修了者には、主催者が技能者カードにより受講修了を確認し、 協会のホームページで取得点数の告示を行う。
 ただし、聴覚医学会補聴研究会は、参加の領収書をもって受講証明とする。また、 聴覚医学会での研究発表は、学会講演抄録のコピーをもって受講証明とする。
指定講習会の種別とそれぞれに与えられる点数(ポイント)
1.補聴器技能者基礎講習会の修了証書を取得した者を対象とする指定講習会。
基礎講習会の修了証書を取得した者が「補聴器技能者講習会」を受講しようとする場合は1の講習を受講し、さらに2に掲げる講習の中から20点以上に達するまで講習を受講しておかなければならない。
 なお、必修指定講習会Ⅰの講習については、基礎講習会の修了証書取得後の3年目 以降に受講できる。
1.必修指定講習会Ⅰ
聴力測定基礎講習会 10点
補聴器特性実務検定 10点
イヤモールド採形基礎講習 10点
ただし、上記3科目を受講し、その内の科目を履修できなかった場合には、翌年からの必修指定講習会Ⅰでは履修済み科目の受講は要しない。
2.選択指定講習会
補聴器、フィッティング、音響、リハビリテーション、周辺機器、関連法規、症例検討、実技研修又は臨床医学等に関する販売業務に従事する者の資質の向上を目的とする講習会。
それぞれ、講習会の時間の長さにより 5点又は10点
2.補聴器技能者講習会の修了証書を取得した者を対象とする指定講習会。
技能者講習会の修了証書を取得した者で「認定試験」を受験しようとする場合は、1の必修指定講習会Ⅱを受講し、さらに2、3に掲げる講習の中から10点以上に達するまで講習を受講しておかなければならない。
1.必修指定講習会Ⅱ
補聴器フィッティング講習 10点
2.選択指定講習会
補聴器、フィッティング、音響、リハビリテーション、周辺機器、関連法規、症例検討、実技研修又は臨床医学等に関する販売業務に従事する者の資質の向上を目的とする講習会。
それぞれ、講習会の時間の長さにより 5点又は10点
3.その他の指定講習会
聴覚医学会補聴研究会聴講(10点の登録まで) 10点
聴覚医学会補聴研究発表(10点の登録まで) 10点
3.更新時講習会を受講しようとする認定補聴器技能者を対象とする指定講習会。
「更新時講習会」を受講しようとする場合は、30点以上に達するまで2から4までに掲げる講習を受講しておかなければならない。
 ただし、当該認定証の有効期限内に技能者講習会の講師又は実習指導員の業務に従事した認定補聴器技能者については、技能者講習会及び基礎講習会の講師については25点、基礎講習会の実習指導員については20点を2から4までの講習の受講に替えて与えることができる。
  1. 更新時講習会 20点
  2. 聴覚医学会で発表 20点
  3. 聴覚医学会補聴研究会 10点
  4. 補聴器、フィッティング、音響、リハビリテーション、周辺機器、関連法規、症例検討、実技研修又は臨床医学等に関する販売業務に従事する者の資質の向上を目的とする講習会
    それぞれ、講習会の時間の長さにより 5点又は10点
附則
この要綱は、平成 5年 4月から施行する。
          平成12年 2月  一部改正
          平成12年 5月  一部改正
          平成13年 4月1日  一部改正
          平成14年 3月1日  一部改正
          平成17年 4月1日  一部改正
          平成21年 2月1日  一部改正